個人情報の開示等の手続きについて
株式会社新聞センター 代表取締役 雨宮 勝
株式会社新聞センター（以下「当社」といいます。）の保有する個人情報に関して、ご本人様またはその代理人様は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」を求めることができます。「保有個人データ」及び「第三者提供記録」に関する書面での開示のご請求があった場合には、次のとおり対応させていただきます。
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注1）に必要事項を記入し、申請者様の添付書類（注2）及び返信用封筒（送料ご本人様負担）を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
保有個人データ等の利用目的
「個人情報保護方針」第1条に記載。ただし、受託業務に係る個人情報については、当社は開示等の権限を持っていいないため、開示等の求めには応じられません。
開示等のご請求によりお預かりした個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。
お預かりした個人情報は、法令で定める場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供しません。また情報処理等の業務を外部に委託する際には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で委託します。
またお預かりした書類は、開示等のご請求への回答が終わり次第、適切な方法で破棄いたします。
1.開示等のご請求先
［開示等のご請求の宛先］
〒131-0033 東京都墨田区向島3-1-3
株式会社新聞センター
個人情報に関する苦情・相談窓口
（注1）当社所定の開示等請求書
（注2）申請者様の添付書類
運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証、パスポート、年金手帳、福祉手帳等の写し
※法定代理人様によるご請求の場合は、上記の書類に加え、次の書類も同封してください。
・戸籍謄本、戸籍抄本、登記事項証明書
※任意代理人様によるご請求の場合は、上記の書類に加え、次の書類も同封してください。
・開示請求書の委任状欄に捺印した印鑑の印鑑証明書
※本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地を隠した状態の写しをお送りくださいますようお願いいたします。
「開示の求め」に対する申請料の負担と徴収方法
「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、以下の金額の返信用郵便切手を同封してください。
回答に当たっては、書留配達記録郵便にて実施させて頂きます。
1回の申請ごとに、800円
800円分の郵便切手を請求書類にご同封下さい。
※郵便切手の金額が不足していた場合、郵便切手が同封されていなかった場合、ご本人確認のための証明書の写し等の同封が無かった場合は、開示等の求めが無かったものとして処理させて頂きます。
2.開示等のご請求の結果の通知方法
開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により通知します。
また、次の場合は、対応いたしかねますので、予めご了承願います。
開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。
回答後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却いたしません。また、お預かりした書類も適切な方法で破棄いたします。
- ご本人様または代理人様であることを確認させていただく書類に、「ご住所」「お名前」「生年月日」「発行者氏名及び発行日・交付日」等の記載がない場合、または抹消されている場合。
- 請求書にご記入の「ご住所」「お名前」「生年月日」と、ご本人様であることを確認する書類に記載の「ご住所」「お名前」「生年月日」が不一致の場合。
- 開示を希望するデータにおける「ご住所」「お名前」「生年月日」の登録内容と、請求書にご記入の「ご住所」「お名前」「生年月日」が不一致の場合。
- ご本人様であることを確認する書類の有効期限が過ぎている場合。（有効期限の表示がない各種証明書につきましては発効日から3ヶ月以内のものとさせていただきます）
- 偽造、改ざんした書類と判明した場合。（請求書、当該書類は返却せず当局通報・提出させていただきます）
- 代理人様の代理権が確認できない場合。
- 法第25条第1項の規定による開示のご請求で、手数料のお支払いがない場合。
- ご請求のあった情報項目が、当社保有個人データにない場合。
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合。
3.保有個人データの安全管理のために講じた措置について
（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。） 個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的等の安全管理措置を講じております。
①組織的安全管理措置
・取得、利用、保存、提供、廃棄等の局面ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について個人情報保護規程を策定しています。
②人的安全管理措置
・従業者に対し、個人データの取り扱いについて、定期的に教育を行っています。
・従業者との間で、秘密保持にかかわる誓約書を取り交わしています。
③物理的安全管理措置］
・従業者及び来訪者の入退室管理を行うとともに、権限のない従業者による個人情報の取扱いを禁止する措置を実施しています。
④技術的安全管理措置
・個人情報データベースへのアクセス制御を行い、個人データを取扱う従業者の範囲を制限しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
<個人情報保護に関するお問い合わせ先>
株式会社新聞センター
個人情報に関する苦情・相談窓口
TEL：03-3622-0508 （平日 10:00～18:00）
株式会社新聞センター
〒131-0033 東京都墨田区向島3-1-3 代表取締役 雨宮 勝
個人情報保護責任者
業務部主任 梅村 和久
TEL：03-3622-0508